2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。ＣＬＴは木の塊で、従来の木造建築と比較し、単位面積当たりの木造使用量が多く、木材利用量を促す効果も期待されるところであります。また、ＣＬＴ活用を担う設計者の育成推進や製造工場設置等の支援、より積極的な支援を展開するべきだと考えます。どのように取り組んでいくのか、国交大臣にお伺いいたします。
木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。ＣＬＴは木の塊で、従来の木造建築と比較し、単位面積当たりの木造使用量が多く、木材利用量を促す効果も期待されるところであります。また、ＣＬＴ活用を担う設計者の育成推進や製造工場設置等の支援、より積極的な支援を展開するべきだと考えます。どのように取り組んでいくのか、国交大臣にお伺いいたします。
北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要であると思います。
○参考人（小島延夫君） 環境アセスメント制度というのは、一九六九年にアメリカで国の法律として最初にできたものでありますけれども、これは、実質的には、自然保護のようになかなか定量化できない保護対策を現実的に実行するためにどうしたらいいかということで、その調査の手続を尽くすということによって、調査、予測、評価の手続を尽くすということによって環境保護を実際上実現するという目的でつくられたものです。
これはこの間も引用させていただいたんですが、二〇二〇年の数値というのが出ておりまして、この間も申し上げましたように、環境保護団体の方で調査をしている。
委員会の議長ポスト、これ各国の、加盟国の選挙で選ばれるわけでございますが、現在、国交省の職員が海洋環境保護委員会の議長を務めさせていただいておりまして、ＣＯ２削減などの主要な国際ルール作りも牽引させていただいているところでございます。
この頃から環境を大切にしていく機運が生まれ、自然環境保護と農業の振興を照葉樹林をベースに進められ、一九七三年には一坪菜園の普及と野菜の種子配付、一九七六年、青空市場の開設、一九八八年、自然生態系農業の推進に関する条例が制定をされました。翌一九八九年、平成元年ですね、農産物の直売所をほんものセンターという名前で開設して現在に至っております。
協議会の中に、先ほどもお話がありましたけれども、やはり厳しい立場の人をしっかりと入れるべきだというふうに私は思っておりまして、やっぱり環境保護団体とかあるいは動物の生態に詳しい専門家の方々とか、こういう方は絶対に入れるべきなんですよ。それが、法律では、その他当該市町村又は都道府県が必要と認める者としかなっていないわけです。
残念なのは、地球の環境保護団体や有識者、地域の住民の参加は自治体が認めた場合に限られて、参加させなくてもよい仕組みになっております。これはやっぱり私はおかしいと。もう事業をやるやる、やる人だけは、若しくはそれに、協議会の構成員に漏れていたら後から申し出ても、それは正当な理由がなければ参画をさせなければならないという、大変この事業参画者のみの協議会になりかねない。
公園計画は、自然公園の環境保護のため、利用と規制を定める重要な計画です。協議会の提案を可能にしたことで、公園計画の策定という国の責任を事実上事業者に委ねたことは問題です。公園計画の変更時の中環審への諮問手続も形骸化しており、歯止めとなり得ません。 さらに、この協議会を事業を実施する企業等の事業者と自治体だけで構成することも問題です。
それから、元国務長官であったジョン・ケリーさんを気候担当の大統領特使に任命する、あるいは元環境保護庁長官であったジーナ・マッカーシーさんを気候変動の国内調整担当の大統領補佐官に任命したといったことに見られるように、ホワイトハウス、それから全省庁挙げて、非常に強力な布陣をしいております。
一番目がそういうことなんですが、二番目の特徴として私が挙げることができますのは、環境保護的観点からの規制が極めて総合的、多面的となってきたということであります。これは以下のようなことであります。 元々、先ほどお話ししましたが、船舶の海洋汚染規制の問題は、海洋汚染防止に関する条約を締結することによって対応されてきました。
日本は、もちろんこれまでもＩＭＯでは、環境保護の側面だけではないんですけれども、環境保護も非常に、今の委員長、斎藤先生でしょうか、あるいは関水先生が事務局長になったりして、非常にリーダーシップを発揮しているところであります。 私は、ただ、日本政府は、日本はもっと貢献できるだろうと。
ただ、中国のＴＰＰ参加へのハードルというのは高いというのが一般的な見方でございまして、ＴＰＰの自由化の度合いというのは、もう御案内のとおりＲＣＥＰを上回っておりますし、また、ルール面でも、知的財産保護であるとか国有企業の優遇問題、環境保護など高いレベルの市場アクセスやルールを満たす用意ができているかどうかについて、政府としてはしっかりと見極めていただきたい。
他方、我が国としましては、各国における企業間の公正な競争環境を整備する観点から国有企業のルールは重要であると考えておりまして、また、貿易・投資の促進と労働者の権利や環境保護の調和を実現するため、これらに関する規律を経済連携協定に設けることも重要であると考えております。
最後に、屋内退避の効果でございますけれども、屋内退避による内部被曝の低減効果については、建物の特徴や立地、放射性物質放出時の気象条件等により異なるところでございますけれども、米国環境保護庁による研究によれば、屋内退避によって、木造家屋においては七五％低減することができるとされているところでございます。
特に、瀕死の海と呼ばれた瀬戸内海を一定程度環境を改善をしてきたその蓄積の努力の中には、環境保護団体の皆さん、地元の方々、こういった方々の御尽力、御努力もあると思います。まずは感謝をしたいと思います。 環境省としても、この法改正の前提となる令和二年三月の中央環境審議会の答申に係る審議においても、地域で活動されている三つの団体からヒアリングを行ってきたところでもあります。
二 地域主体の利用拠点整備改善計画の策定及び同計画に基づく事業の実施について、住民・環境保護団体・有識者等多様な関係者の連携の下での地域協議会における円滑な合意形成をはじめ、地域の状況に応じた利用拠点の魅力向上に向けた取組に必要な支援を行うこと。 三 国立・国定公園における管理運営について、その担い手となる自然保護官等の必要な人材の確保等を通じて、その管理運営体制の一層の充実強化を図ること。
地元環境保護団体や住民がこの計画を知ったのは工事開始以降ということで、これは地元で大問題になりました。 伊勢志摩国立公園では、自然環境保全上、厳しい規制がかかった特別地区で、外資系企業のアマンと三井不動産の共同事業として投資目的の分譲ホテルの建設計画がありました。
公園計画は、自然公園の環境保護のため、利用と規制を定める重要な計画です。協議会の提案を可能にしたことで、公園計画の策定という国の責任を事実上事業者に委ねたことは、問題です。 さらに、この協議会も、事業を実施する企業等の事業者と自治体だけで構成することも問題です。地域の環境保護団体や、有識者、地域の住民の参加は、自治体が認めた場合に限られ、参加させなくともよい仕組みになっています。
ついおととい、アメリカ時間の二月二十二日ですのでこちらで二十三日なので、ついおとといですけれども、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、フッ素化合物から国民の健康と環境を守るためにという目的で全米規模で本格的な対策を講じるという方針を表明し、今後二か月かけてパブリックコメントを募集する取組を始めるという発表がありました。
パリ協定への復帰も含めて動向を注視をしていきたいと思いますが、現時点で分かっていることは、バイデン大統領が選挙時の公約でＰＦＡＳの有害物質への指定や飲料水における規制の設定など、ＰＦＡＳに関する取組を強化していくことを公表していて、アメリカの飲料水基準を定めている環境保護庁、ＥＰＡが、飲料水中のＰＦＡＳに関して、科学的な知見及び公衆衛生や環境保全のための権限に基づき取組を進めていくこととしている、そういうふうに
ちなみに、ＩＭＯの中でも非常に注目を浴びているＭＥＰＣという委員会、これは海洋環境保護委員会があるんですけれども、この委員長に国土交通省の斎藤英明技術審議官が二〇一八年より就任しております。日本が環境問題、なかんずくＧＨＧの削減問題でもリーダーシップを取っていることを御理解いただけると思います。 八ページ目でございますが、これは日本が海運のＧＨＧ削減にいかに貢献してきたかの歴史でございます。
環境保護が行き過ぎると、もちろんマイノリティーの人たちの取る分については、大きくはないけれども、じゃ、それだけで食べていけるのかということで、要するに、過疎化とか、もっと便利なところへ住みましょうというのもあるし、デンマークで、例えば違った理由からもグリーンランドの独立の運動というのは前からある程度強力な動きとしてあると、本国とのあれだけの距離を、じゃ、どうやって維持して、本国と同じだけの経済水準その
大きな特徴は、最初は生物資源、そういったものを中心に守ろうという動きだったのが、一時的に鉱物資源の思惑が国々に出てきたと、しかし、それはまずいという動きがやっぱり八〇年代、そして九〇年代初頭までに出てきたために、今では環境保護、この動きが非常に強くなり、南極においても環境保護ということが中心になってまいりました。 では、日本はどのように対応してきたかということが次のお話です。
特に、持続可能な開発と環境保護ということからも、そういった人たち、先住民の人たちの意思ですとか、それから、それとこれは榎本参考人にも関係するのかもしれないですけど、特に環境保護ということからすると、確かに、氷が薄くなってきて、そこを船が通れるようになるということはいいことなんですが、一方で、環境に対してどれぐらいの影響があるのかということも今後やっぱりしっかり見ていかなきゃいけないことだと思います。
分断を乗り越えて国民に融和を呼びかけている大統領、少数者の権利擁護にも、そして自然環境保護にも高い意識を持つバイデン大統領の価値観とはおよそ真逆だと思われる辺野古の現実を、どう説明されるおつもりでしょうか。菅総理、お願いします。
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の環境原則に関する共同発表は、あくまで環境汚染防止を含む在日米軍施設・区域に関連します環境保護のための協力を強化していくことへのコミットメントを表明したものでございます。 その上で、外来機の固定翼機であるか否かにかかわらず、普天間飛行場などの米軍飛行場における航空機の運用に際しましては、地域の住民の方々の安全確保が大前提であることは言うまでもありません。
例えば、アメリカのＥＰＡ、環境保護局で指定しているのは、現在は生涯健康勧告値、一生涯でこれだけ以上飲んだら危ないよというふうな勧告値でありますけれども、これが有害物質としての指定に変わると、原因者が浄化も含めて大変な負担を負わされる。それが強制的に対策をとらされるというふうなことになってきますので。
その上で、日米間については、二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表というものを発出しまして、同共同発表において、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、差し迫った、実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認するというふうに述べられているほか、環境保護の重要性に言及しているところでございます。
これで、大臣は、国としてしっかり位置付けたと思ってもらえるような、伝わるような中身にしたいとおっしゃっているので、是非これやっていただきたいんですが、幾つかある項目の中で、私も、先ほど竹谷先生からも質問あったんですが、やっぱりＥＳＧ投資、私も関心ありますし、大臣も大変に関心が高いというのを環境省側から聞いていますので聞きたいんですけれども、このＥＳＧ投資というのは、環境保護やそして労働環境の改善など